私はゴールデンウイークとは関係なく仕事をしていました。テレビを観ていて、帰省ラッシュとか、海外旅行からの帰国ラッシュとか、違う世界のように感じていました。

さて、4月6日、厚生労働省は、生活保護制度を利用している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、生活保護制度を利用しなくなったときの生活費に充てる「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設すると発表しました。そして、4月23日には、生活保護利用者の急増のため制度からの自立を促し、また、不正受給対策を強化するため、来年の通常国会に生活保護法改正案を提出すると発表しました。この改正案の中に、前述の制度も盛り込むのではないかと思われます。

　現行の制度では、働いて得た収入があると、一定額を控除する制度があり、それは「勤労控除」の中の「基礎控除」というものです。現行の制度では、控除された収入の使途は特に限定されていません。働くことへのインセンティブを持たせる意味合いがあるのだと思われます。

しかし、今回新設を考えている「就労収入積み立て制度」（仮称）は、まだ具体的なことは分かりませんのであくまで推測にすぎませんが、現在の控除制度で控除された収入の一部も積み立てに回すのではないかと思っています。

　生活保護制度を利用しなくなった時の生活費に充てるということですが、疑問点もいくつか浮かびました。これから検討するということですので、厚生労働省の議論でも同じような疑問点がでると思われますが、簡単に述べてみたいと思います。

　一点目は、毎月どの程度の金額を積み立てておくのか、ということです。現在の基礎控除の金額を積み立てていくとなると、これは積み立ての強制ともなってしまいます。また、毎月の生活保護費を引き下げられるのと同じことにもなります。それ以上の金額を積み立てていかなければならないのではないかと思われます。また、収入は人それぞれです。一律の金額設定にはならないのではないかと思われます。

　二点目は、その積立金を誰が管理するのか、ということです。現行では、生活保護費の管理は個々人に任せられています。これを行政が行うとなると、仕事量が膨大になってしまうと考えられます。

　三点目は、積立が何らかの理由でできなかった場合どうなるのか、という点です。何らかのペナルティが課せられるのでしょうか。ペナルティの内容が生活保護費の一定額の減額であったりすると、生活保護制度は、「最低生活保障」というものではなくなります。制度の根幹にかかわる問題です。

　四点目は、自立を促進するため、と述べていますが、自立できないことが生活保護利用者の個人責任に帰せられている、ということです。資本主義社会では、働いて得た収入で生活することが基本です。しかし、近年非正規雇用の増大で、働いた収入だけでは生活できない、という方が非常に増えています。また、非正規雇用ということで、雇用の調整弁として、簡単に労働者を切り捨てていくことが横行しています。本来なら、このような重大な問題を解決するのが先決だと思われます。安定した雇用と収入があれば、働きつつ生活保護制度を利用している人の生活保護からの自立は容易に進むはずです。生活保護費で生活していくほうが大変です。

　五点目は、積み立てても、自立できるような雇用と収入が実際にあるのか、ということです。実際にそのような雇用がないから、働きながら生活保護制度を利用せざるを得なくなっているのです。

　いくつか述べましたが、このような状況を考えたとき、昔のイギリスを思い出します。17～18世紀ごろ、イギリスのスピーナムランドという所では、働いても公的扶助の基準以下の世帯には、パンを支給していました。それを見た事業主は、行政が支援してくれるなら、賃金を引き下げても大丈夫じゃないかと考え、賃金の引き下げが行われました。このようなことがあり、この制度は短命に終わってしまった、という歴史があります。働いても生活できないから、働きながら生活保護を利用するという今の日本と、この当時のイギリスと、どれほどの違いがあるのかと考えてしまいます。

元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

炒め物に調味料として加えると、大変まろやかな塩味となります。また、そのまま冷奴の上に少し乗せてもおいしくいただけるので、なかなか便利だと思っておりました。そんなある日、飲食業の方と塩麹の話をしていると、これが一番という塩麹を見せてくれました。とてもサラサラとして、米の粒もしっかりと残っています。私の塩麹は、これに反してドロドロとして、米の粒も崩れています。その方曰く、私の作った塩麹は「失敗作」だそうです。ショックでした。作るのに2週間もかかったのに・・・。それからというものの、どこかで塩麹を見つけては、自分のものとどう違うのかじっと見つめてしまいます。

　さて、前回は、生存権裁判東京最高裁判決について書きました。その後、４月２日に生存権裁判福岡最高裁判決（以下、最高裁判決という）が出されました。それについて少し触れてみたいと思います。おそらくニュースや新聞を見ると、「原判決を破棄、高裁に差し戻し」という文面ばかりが目立つかと思います。実際その通りでもあります。しかし、判決文を最後までしっかり読まないと、大変重要なことを見落としてしまいます。

　福岡高裁判決は、厚生労働大臣は裁量権を乱用または逸脱していると指摘しましたが、最高裁判決では、厚生労働大臣は高齢者の特別需要について、統計等の客観的な数値等を用いたり、専門的知見を得たりしたうえで、高齢者には特別需要が見られないと判断したものであること、その後も定期的に生活保護基準の検証が行われていることなどを取り上げ、東京最高裁判決同様、議論の過程は間違っておらず、生活保護法の各条文にも合致したものと判断しています。

　しかし、これは多数意見であって、少数意見が判決文に記載されていることに注意しなければなりません。

　少数意見というのは、４人の裁判官のうちの１人の意見です。少数意見では、多数意見の結論に賛成だが一部その理由が異なる、また若干付け加えたいと、意見を述べられています。大きく２つに分けて紹介します。

　一つは、生活保護法第９条「必要即応の原則」（以下、法第９条という）との関係です。法第９条は「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」と述べています。この条文は、生活の需要は、個人によって違うのだから、その違いに応じて保護の内容を適切に判断・決定しなさいという内容です。この条文に照らし合わせると、老齢加算を一律に廃止したことは、高齢者個々人の需要を勘案しておらず、法第９条に反する場合もないわけではないと判断しています。

もう一つは、憲法１３条・２５条との関係です。高齢者は加齢とともに生活スタイルの変化に対応することが困難であることから、老齢加算を一律に廃止することは、高齢者に生活の変化を強いることになり、健康で文化的な最低限度の生活に影響を及ぼすことになりうる、また憲法１３条の個人の尊厳の理念に反することにもなりうると判断しています。

最後に、個人差はあるものの、加齢に伴う心身の変化は避け難く、高齢者でも困窮な方ほど発言力は小さくなると指摘されているので、その方々の尊厳がまっとうされるとともに、健康で文化的な最低限度の生活の確保が損なわれることがないよう特に慎重な配慮が望まれると述べています。

私は、この少数意見を導き出したのは、福岡の原告の方たちが、最高裁の法廷で、「老齢加算が無いために香典が出せず親友の葬儀に出席できない」、「妻の納骨ができない」等、ご自身の生活の困窮の実態を裁判官の前で訴えたのが非常に大きく影響していると思います。

加齢というものは、誰もが避けることのできないものです。年を重ね、原告の方々のような年齢になったとき、食べて寝るだけの生活が健康で文化的なのか、そうではないのか、少数意見はしっかり考える必要があると問題を提起しています。それに対して、差し戻し審議での福岡高裁はどう答案を作成するのでしょうか。

元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

　最高裁判所の小法廷の傍聴席は５０席ほどです。東京弁護団の弁護士の方のご配慮により、最高裁判所に入ることができました。改めて、弁護士の先生、支援されている方に御礼申し上げます。セキュリティチェックを済ませ、傍聴席に座ってからしばらくすると、４人の裁判官が法廷に現れました（一人は判決前に定年退職）。そして、裁判長が「主文、上告を棄却する」と、２・３言いうとすぐに退廷しました。あっけない判決言い渡しに思わず「酷い」と言葉が出てしまいました。

　その後、弁護団の弁護士の方々が判決文を受け取りに行き、最高裁判所前で判決文の説明がありました。弁護士の方は「堀木訴訟最高裁判決を踏襲したもので、ひどい判決内容だ」と話しておられました。判決文については弁護士の方や支援者の代表の方とですぐに分析が行われました。分析はこれからも続くこと、私も分析の途中であることから、詳しい内容はこの場ではお伝えしませんが、複雑な判決内容です。４月２日に福岡生存権裁判最高裁判決が言い渡されることも意識しているのか、厚生労働大臣がどのような場合に裁量権の逸脱にあたり、違法となるのかという判断内容が書かれています。しかしながら、結局は生活保護の在り方に関する専門委員会での厚生労働省の主張をそのまま擁護したものとなっています。そして、もっとも特筆すべきなのは、原告の生活実態に全く触れていないことです。

　１８時から報告集会が開かれ、様々な方が発言されました。皆さんの発言をすべて紹介できないのが残念ですが、印象に残った発言を紹介します。

弁護団の弁護士の方はおっしゃっていました。「貧困に国がどう向き合うかは憲法が何十年も書いています。憲法の精神で貧困に向き合うならば、裁判によって誰を救うのか、国を救うのか、原告を救うのか。国を救うのなら、国が言っていることを写せばいいだけです。裁判所が誰を救うのかを考えることには、天地の差があります。今回の裁判所は、国が隠している貧困の実態を自分の目で見て確かめようとする気迫がありませんでした」。

　また、ある弁護士の方はこうおっしゃっていました。「裁判所の判決をどういう風に迎えるか。自分たちの言っていることが間違っていたと判断された、厚労大臣のしていることがいいことだと言われた、という見方があります。一面は確かでもあります。軍配を上げる権利は裁判所にあります。しかし、裁判所の判決は、我々の言い分に採点をしただけではありません。問題を５年間つきつけて、裁判所がどういう答えを書いたのか、裁判所が問われていることにもなります。答案書を書かされたのは裁判所で、採点は、問題提起をしてきた我々がつけたものです。裁判という出来事はそういう切り口もできるし、そういう見方を忘れてはいけません。我々が採点するという視点で判決をとらえていきたいものです」。私にとっては目から鱗の言葉でした。

　そして、私が東京の方たちは本当にすごいと感じたのは、原告の方をはじめ、今回の判決が出ても決してあきらめていないことです。４月２日には福岡生存権裁判最高裁判決が出されます。各地で係争中の生存権裁判は、これから東京にやってきます。それらを、最後まで支え、自分も一緒に頑張ることを皆さん話しておられました。

　最初にも書きましたが、新聞だけ、ニュースだけ見ていると、世の中の流れはそれらが勝手に作っている側面があることが本当によく分かります。今回の東京生存権裁判最高裁判決行動の中に自分がいなければ、きっと報道の言われるままに受け取っていたと思います。報道は、この裁判を闘ってきた方の思いを最後まで写し取っているわけではありません。

　今回の行動に参加して、生存権裁判が今の情勢の中でどのような役割を担っているのか、改めて考えなければならないと思いました。

元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

　さて、今回は、私が以前から自分の研究意識として頭の片隅に置いていたものを書こうと思います。

　近年、「セイフティ・ネット」という言葉をしばしば耳にします。社会保障関係の勉強をされている方なら、一度はお聞きになったことがあるかと思います。大学院の社会保障関係の授業で、この言葉が使われたのは1990年代からだというのを先生が話されて、「何か意味があるのだろうか」と思っていました。そう思いながら、一方では「ナショナル・ミニマム」という言葉を、論文を書くときに当たり前のように使っていました。しかし、以前皆さんにご紹介した「ナショナル・ミニマム」の話を書くにあたっていろいろと本を読むうちに、この二つの言葉は、単なる置き換えではないのではないか、と非常に遅くではありますが考えました。

　「ナショナル・ミニマム」は直訳すると「国民的最低限」、「セイフティ・ネット」は「安全網」です。社会保障や生活保護が何であるかを表す場合に、以前は「ナショナル・ミニマム」を一般的に使用していましたが、今は「セイフティ・ネット」を使用することが非常に多くみられるようになりました。「ナショナル・ミニマム」は、これ以上引き下げると国民の生活が成り立たない、つまり、これ以下のものは認めないという一つの基準を表します。しかし、「セイフティ・ネット」は、網の目が大きかろうが小さかろうが、また網自体が大きかろうが小さかろうが「網」には変わりないのです。

　これらは単なる言葉の違いに思えるかもしれませんが、社会保障等の議論をした場合、大きな違いが出てきます。

　現在、「税と社会保障の一体改革」等で、社会保障関係のサービスが縮小されようとしています。このとき、「ナショナル・ミニマム」という言葉を使うと、今まではこれが最低限だと言っていたのに、引き下げるということは「最低限以下」になるのか、という議論に発展します。しかし、「セイフティ・ネット」という言葉を使うと、社会保障関係のサービスが縮小されても、網の目が粗くなるか、網自体が小さくなるかの違いで、「セイフティ・ネット」自体は存在するのです。「セイフティ・ネット」という言葉には、これ以下では駄目だという基準自体がないのです。

　こう考えると、最近よく使われている「セイフティ・ネット」という言葉は、社会保障関係のサービスをその時々によって自由に操りたい側にとっては、非常に便利な言葉となります。1990年代ごろから日本でこの言葉が使われ始めましたが、ちょうどそのころ、新自由主義的な社会保障制度に関する勧告が出されました。授業で話を聞いたときは、心に引っかかりはしたものの、きちんと整理ができないでいました。今考えると、教えてくださった先生の指摘は大変重大な指摘だということが分かり、新しい言葉が出てきたとき、その言葉の持つ意味を十分に考えないといけないと、改めて痛感しました。

元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

 今日の大阪は晴れ、しかし北陸から北の日本海は雪、もちろん白川郷は岐阜県の山間地ですから積雪はかなりのものになることは想像に難くありません。私は、ツアー客の方が長靴を持ってきておられるか心配になりました。雪が降ると足元が冷え、滑りやすく、雪に慣れている人でないと普通のスニーカーなどで歩くことはできません。雪が解けてぬかるみになると、靴がびしょ濡れになります。そこで便利なのが長靴なのです。水は沁みないし、足元は暖かく、雪の日には欠かせない履物です。

　さて、本題に入りたいと思います。昨年は、結構いろんなテレビドラマを観てきました（といっても録画したものを1日1時間ほどみるだけですが）。そして、今のテレビドラマは、ドラマの限界こそあれ、鋭いところをついているし、私にもドラマの場面と同じことが起こるかもしれないと思ったことを思い出しました。

　ある刑事ドラマの話です。事件は結局殺人ではなく自殺だということが判明しましたが、判明するまでの間、刑事が自殺された方の足取りを丁寧に追っていきます。亡くなられた方は職を失い、住む場所も失い、いろんなところに助けを求める信号を送っていました。その一つが市の福祉事務所でした。福祉事務所では、結局その方を相談扱いにして返してしまいます。刑事は福祉事務所の職員になぜ返してしまったのか尋ねました。福祉事務所の職員は、ケースを百件以上抱えていて大変なんだ、という旨の発言をします。しかし、刑事は、仕事がいくら忙しいからといって、生活保護を申請しようとする人を返してしまうことは、その人の権利を侵害することになる、忙しいのは市役所の問題であってその方には何の責任もないことだと述べていました。

　この話の前後どちらかは覚えていませんが、ある福祉事務所の方に、私は同じような質問をしていました。その方は、福祉事務所に相談に来られた方はいろんな人がいるから、もしかしたら他法でどうにかなるかもしれないし、まず話を聞かないと、生活保護の利用が必要か分からないという旨のことを話していました。私は、それは申請を受理してからでもいいのではないか、もし他法他施策が適用できるなら、受理後にきちんと話を聞いて、要否判定を行ったらいいのではないかと言いました。私の話を聞いた福祉事務所の方は少しムッとされたようです。後日伺うと、ひとりのケースワーカーが100ケースを抱えており、しかも相談が次々くる中で、金融機関に照会したりという煩雑な業務を得て初めて要否判定が出せる仕組みになっているので、すべてを受理すると、これらすべての業務をこなさなければならなくなる、今の福祉事務所の人員体制ではこなすことは到底できないということでした。

　仕事内容こそ違え、同じ福祉現場で働く者としては、その福祉事務所の方がおっしゃっていることは非常によく分かります。福祉事務所ですから、私の仕事以上に様々な経歴を持った方が来られるという意味では、相談段階で判断しないと仕事が終わらないであろう、職員は過労で倒れてしまうだろうということも理解できます。そして、この福祉事務所の方の勤める職場では、毎年人員増員要求を出して対応しようと努力されていることも存じ上げています。

　しかし、私の心の中では「でも・・・」と、腑に落ちていません。先ほどの刑事の言葉が浮かぶのです。行政の内部の事情を市民に転嫁していいものだろうか、と。

　以前、私は福祉事務所のカウンターの内と外の話を書きました。福祉事務所職員は手におえないほどのケースを抱えて悲鳴を上げている、市民の側としては、ひとりひとりが本当に困って福祉事務所を訪ねているのだからきちんと応対してほしい・・・。今振り返ると、カウンターの内と外で対立が起きざるを得ないような何かが意図的に仕組まれているのではないか、と思わざるを得ないのです（これには多角的な分析が必要です）。

　ドラマの一場面でしかありませんが、意識的に観ていくと、今日の社会問題が見え隠れしています。ドラマが娯楽の域で終わることがないのは、それだけ様々な問題が深刻になっているからからもしれないと思いました。

今回は取り上げませんが、論点をきちんと整理しないといけないと思っております。時期を同じくして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題が農業だけでなく、日本のあらゆる分野、社会保障分野にも深くかかわる問題であることが明らかになっています。この国の社会保障制度は大きく変容しようとしています。

　さて、今回は、日本の公的扶助の歴史のもう一つの重要な転換点、第二次世界大戦後の経緯について少し触れていきたいと思います。

　戦前は恤救規則を経て１９２９年に救護法が制定され、そして日中戦争、第二次世界大戦が進むにつれて軍事態勢に沿う各救護法制定へと変遷していきます。恤救規則では国の扶助義務はありませんでしたが、救護法では不十分ながらも国の扶助が義務付けられました。しかし、保護の対象は恤救規則とほとんど変わらず、国民の側から救護法を請求すること、つまり権利としては認められていませんでした。

　戦後、日本は深刻な食糧不足、失業に見舞われます。しかし政府は何の手立てもとろうとしませんでした。そこで当時日本を占領していたＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本政府に国民の救済に関する指令を出します。重い腰を上げた日本政府は、１９４６年に生活保護法（以下、旧生活保護法という）を制定、施行します。旧生活保護法は国の扶助義務を認めていましたが、国民が生活保護を請求する権利は認めていませんでした。また、対象者を日本に在住する者としましたが欠格条項があり、働ける能力があるのに働こうとしない者、つまり稼働能力のある者は保護の対象から除外していました。

　１９４７年、日本国憲法が施行され、憲法第２５条[１]によって、国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することになりますが、旧生活保護法が依然として戦前の内容を引きずったものであったことから、「慈恵的な旧生活保護法の性格が、新憲法第二五条の解釈を規定するという逆転した関係」[２]になってしまったといえます。

　１９４８年、ＧＨＱから提出された、米国社会保障制度調査団報告書「社会保障制度への勧告」[３]を受け、日本政府は同年社会保障制度審議会法を制定、１９４９年社会保障制度審議会が開催されます。そして同年９月「生活保護制度の改善強化に関する勧告」を日本政府に提出します。様々なことが勧告されましたが、特に①他の社会保障制度にも影響を及ぼす制度であることから、憲法２５条に掲げる生活内容を保障する生活保護基準とすること②他によるすべもない者すべてに生活保護を請求する権利を認めること等、現行憲法の内容に沿った法律内容とすることが盛り込まれました。そして、厚生省で旧生活保護法全体の見直しが行われ、国会で審議され、[４]審議を経て、旧生活保護法が改正され、現行生活保護法（以下、新生活保護法という）となりました。

新生活保護法には、日本国憲法第２５条に基づき、保護を申請する権利、不服がある場合は最終的には裁判を起こすことができる権利、どのような理由であっても、たとえ働く能力があっても生活に困窮していれば生活保護を利用することができることなど明記されました。

　しかし、後に小山進次郎が述べているように[５]、日本国憲法が制定され、国民主権となり、健康で文化的な最低限度の生活を有する権利が明記されても、法律を作った者の意識は戦前の価値観から完全に抜け出したわけではありません。そういう意味では、法律の中に矛盾をはらみ、後に発せられる法律を基にした通達の中にも矛盾をはらみ、それを運用する者の中にも矛盾をはらんでいたといえます。それらが今日様々な問題として現れているのだと思います。[６]

元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

山の中腹がちょうど紅葉の見ごろで、先週、白山スーパー林道に初めて行って、その紅葉を眺めていました。と思ったら次の日腰を痛めてしまい、一歩踏み出すと痛みで歩けず、整形外科で痛み止めを何本も打って、やっと職場に通うことができるという状態になってしまいました。腰痛は救護施設に勤めていた時からのものですが、これとずっと付き合わないといけないのかと思うと、紅葉狩りの思い出もどこかに吹っ飛んでしまいました。

　さて、今回は日本の社会福祉制度の歴史的特徴を、公的扶助を中心として見ていきたいと思います。大学の授業準備のときに資料を読んでいて、日本の社会福祉制度は独自の特徴を持っていること、それが今日にも影響を及ぼしていることに気付いたからです。具体的には、明治維新の時に端を発していると考えています。

　日本の封建時代、江戸時代には、各藩が独自の救済制度を持っていました。例えば、江戸では、「小石川療養所」のような貧困のために医者にかかることのできない人のための診療所を設置したり、働き口を与えるために「人足寄場」を設置したりしたことは有名です。明治維新後、明治政府は「廃藩置県」を行い、天皇を中心とする中央集権国家の成立を急ぎました。本来なら、各藩の救済制度を中央政府が統一したものに作り直すべきなのですが、各藩が行っていた独自の救済制度も同時に廃止してしまったのです。この頃は全国的に飢饉となり、また「秩禄処分」も明治政府は行ったので、街には貧困にあえぐ農民や武士があふれ出しました。

　これに対して、民間で救済事業を行う人もいました。例えば、ここ金沢市では、江戸時代末期に小野太三郎という方が、浮浪者を収容する施設を作りました（小野慈善院、１８６４年）。これは、救済の意味もありましたが、町の治安対策という側面も持っていたようです。小野太三郎氏が作った施設が後に高齢者の収容施設と子どもの収容施設に分かれ、高齢者の施設は現在社会福祉法人「陽風園」にある万陽園に引き継がれています。

　このような事業を行った方を当時「篤志家」と呼んでいました。各地で篤志家が活躍しますが、あくまで個人での取り組みですので、どうしても限界があります。都道府県が設立した施設もありましたが、数が非常に限られていました。そこで、明治政府に訴えたのが、現在の滋賀県でした。藩政時に行っていたような救済制度を行って無告の窮民[i]を救済してほしいと訴えたのです。明治政府はこれを受けて、１８７３年に日本の生活保護法の基にあたる「恤救規則」を定めました。

　内容は、７０歳以上あるいは１３歳以下の者で、身寄りがなく、病気や障害で働くことができず、困窮している者に米を与えるというものでした。最大の特徴は、政府が統一した救済制度でありながら、イギリスの救貧法にみられるように、法律によって救済を義務付けるものではなく、あくまで天皇の恩恵によって救済されるというものでした。つまり、国に救済の義務はなかったのです。それでも、恤救規則が定められると、救済を申し出る人が多く現れ、政府は救済を抑制するために「隣保相扶」（隣近所で助け合う）の思想を打ち出しました。

　この当時、日本は資本主義国家を目指すため、低賃金で人々を働かせ、農村部は高い税金が払えず、小作農家として地主に高い小作料を納め、国民の半分は貧困な生活を送っていたと言われています。歴史を振り返ると、今の日本は資本主義を確立していますが、この頃の政府の考えや思想が今も引き継がれているのではないかと思いました。

　今回は、その救護施設について少し触れたいと思います。

　救護施設は、生活保護法第３８条に定められた障害者施設です。生活保護を利用しながら施設で生活を送ります。現在のように、児童福祉法や老人福祉法、各障害者福祉法が無い戦前の救護法時代は、養老院（現在の養護老人ホームにあたる）、孤児院（現在の児童養護施設にあたる）なども救護施設として、生活保護法下に置かれていました。戦後、各社会福祉法が施行され、それとともに、今まで生活保護法下に置かれていた施設は、それぞれの法律に基づいた施設として運営されるようになりました。では、戦後どのような人を対象としたのかをみますと、現在の生活保護法が施行された１９５０年頃は、何らかの身体障害があり、かつ働くことのできない人を主な対象としていました。知的障害や精神障害がある方は、基本は精神科の病院に入院とし、救護施設は補完的に利用するとされていました。１９６０年前後は、厚生行政を担当していた方によりますと、当時老人福祉法がなかったので、現在の特別養護老人ホーム対象者で、家族がいない、または家族が介護できない場合は救護施設を利用していたそうです。

　私が救護施設に勤めていた大阪は救護施設の数が多く（十数か所あります）、男性利用者のみ対象、女性利用者のみ対象、若年者のみ対象など、処遇の関係上対象者を限定している施設もありました。施設数が多かったからこのように対象ごとの救護施設運営ができたのだと思います。

　私が勤めていた施設は平均年齢が６０歳を超えており、高齢の方が多い施設でした。規模は２００人定員で、男女各１００人の利用者がおられました。利用者は、重複障害の方と精神障害の方が多く、精神障害の方（重複障害も含む）が半数を占めていました。精神障害の方が多いのは、精神科の病院の長期入院が問題視されてからです。施設を長年利用されている方の中には、戦争の空襲で重い障害を負ったり、戦災孤児となって自分の本当の名前も分からなかったりする方もいらっしゃいます（名前は児童養護施設や知的障害児施設などで職員がつけていたそうです）。行旅病人（いわゆる行き倒れ）の方もおられます。

　私が勤めていた期間、施設を利用される方は精神科の病院で入院の必要はなくなったが、自宅に戻れないという方がほとんどでした。知的障害があり、家族の事情で緊急に施設を利用しなければならない方も何人かいらっしゃいました。何年か経つと、精神障害の方でも依存症の方の利用が増えてきました。ＤＶを受けて婦人相談所に一時保護され、何らかの障害があると分かり、女性自立施設を利用するのが難しい方や、一人暮らしで、要介護度が低いため介護保険の入所施設をすぐ利用することができず、救護施設を利用される方もいました。

　自治体の事情で他の施設が統廃合になったり、措置制度が契約制度になったり、社会福祉施設の利用内容が変わったとき、それらの制度に該当しない人は行き場を失います。そのような人たちを受け入れ、支えてきたのが救護施設です。ですので、現在でも行政を通して利用する措置施設です。

　救護施設は、冒頭で述べましたように生活保護法に基づきますので、他の施設基準よりも様々な基準が低く（例えば職員配置など）、あくまで「最低限度」の生活となります。また、その時々の社会情勢などに応じて利用される方も変わってきますので、情勢や社会福祉制度の変化に柔軟に対応しなければならないということが起こります。同時に、社会情勢や社会福祉制度の問題点も見えてくる施設でもあると思います。

　今でも、大変だったことや楽しかったことを時々思い出しては、利用者の方はどうしておられるか、考えるときがあります。

ⅰ老人福祉法の成立は１９６３年。現在の養護老人ホームにあたる「養老施設」は生活保護法下に置かれており、老人福祉法成立後、老人福祉法下に置かれた。老人福祉法成立後、特別養護老人ホームが設置された。

ⅱ二つ以上の障害を有すること。例えば知的障害と身体障害、知的障害と精神障害、身体障害と精神障害など。

 　　　　　　　　　　　　　　　 元金沢星陵大学非常勤講師　冨家　貴子

　さて今回は、生活保護の情勢が刻々と動いており、そちらを書こうか悩んだのですが、もう少し原点に戻ってみてもいいのではないかと思い、本棚にあったファイルを取り出しました。このファイルは、東京の荒川生協のある診療所が、１９６０（昭和３５）年に生活保護利用者の家計簿を毎日記録した結果が挟んであります。再度見てみますと、この資料をもらった時に気付かなかったこともありました。少し紹介したいと思います。

　この家計簿の対象となった方は、６７歳男性、元菓子職人です。３食きちんと食べているということでしたが、低色素血症（おそらく貧血かと思われます）という病気でした。診療所職員が家計簿をつけてみると、食事の中身は魚のアラ、ほうれん草、大根、サツマイモ、ネギ、京菜のみでした。あとは調味料（醤油、味噌、砂糖）、きな粉、小麦粉、お茶です。主食であるコメも「純内地米」「外米」と書いてありますので、日本人の感覚からみると、あまりよいお米ではないだろうなと察しがつきます。その中に麦も混ぜていたようです。

　１か月間わずかこれだけの材料とごはんで過ごしていたようです。３食食べていても十分ではなかったと思います。昔の方なので、ごはんでおなかを満たしていたのかもしれません。

　費用について、お米は６キロまとめて買っていたので３００円ほどかかっていますが、調味料は約１００円、魚のアラ３０円、大根２本１０円と、食費にはあまりお金がかかっていません。主食と副食を合わせた合計は１３９９円、生活保護費の３割程度です。ちなみに１か月の生活保護費は３３２７円です。その他のもので１００円以上かかっていたものは、家賃３００円、水道代３５２円、ガス代３３８円、電気代と思われるもの２００円、新聞代３３０円、町会費４０円、読経料５０円です。嗜好品は煙草のみ１８０円です。そして、廃品回収をしていたのでしょうか、廃品などで３００円ほど収入があります。しかし、生活保護費だけでは足りず、１０００円借り入れしています。

　余談ですが、エンゲル係数（家計に占める食費の割合）で２５％ほどなら家計としては安定しているなどいいますが、エンゲル係数は、栄養量を十分満たしている食費を支出している世帯の家計に占める食費の割合ですので、この方のエンゲル係数３０％とは比較できません。

　私はこの家計簿を初めて見たとき、食事の内容に驚いたのを覚えています。これでは、朝日訴訟が起こっても無理もないなと思ったものです。しかし、今再度この家計簿を見て、家計に占める食費以外の費用が非常に多額なのに驚きました。これだけの費用を出すとなると、食費を削らざるを得ないのも無理ないと思いました。食費は、家計簿の費目の中でも、他のものに簡単に置き換えることができる柔軟な費目です。ごはんが食べられないなら麺類に、肉が食べられないなら魚にという具合に、個人の嗜好や費用に合わせて調整ができるのです。それがこの方の場合、魚のアラとほうれん草など菜っ葉類だったのでしょう。

　昔の家計簿なので、今とは生活様式も違いますし、物価も違いますので、ちょっと想像しにくいかもしれませんが、具体的な食事内容などに触れていますので、当時の生活保護費でどのような生活を送ることができるのか、見当がつきやすいのではないかと思います。

　そして、この家計簿を見てふっと思ったのですが、入浴はどうしていたのでしょうか。衣類も全く買っていませんでしたが、服はどのようなものを着ておられたのでしょうか。電話も家にはなかったのでしょうか。家賃は新聞代と変わりませんが、どのような賃貸住宅に住んでいたのでしょうか。この方の生活全体をしるには、当時の一般的な生活ともう少し比較する必要があるなと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

  鉄道図鑑を幼いときに見ていた者としては、あの雷鳥のヘッドマークがなくなったことが非常に残念で、大阪駅のホームに立ちながら「何か愛想がないなあ」と思っていました。大阪駅といえば今年５月、京都駅のように駅ビルを建設しました。中央改札口を出ると案内標識も変わっており、英語で大きく書かれた方角を見ると、北やら南やら意識せずに歩いていた者としては、何か土地勘が狂ったように感じ、「前のまんまがよかった」と心の中で不満を呟いていました。年齢とともに段々新しいものを受け入れ難くなってきたのでしょうか。 

　前置きが長くなりましたが、前回少し紹介しました、「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料（以下、資料という）をもう少し見ていきたいと思います。

　前回は主に就労支援に触れてきましたが、今回は医療扶助と住宅扶助について少し触れたいと思います。

医療扶助に関しては、資料で生活保護世帯の増加とともに医療扶助も増加していることが問題として指摘、取り上げられています。医療扶助は国民健康保険（以下、国保という）が認めた診療内容に準ずるとされていること、生活保護世帯の中で高齢者世帯が多いことから、国民健康保険と後期高齢者医療制度とで医療費の比較を行っています。そして、一人当たりの受診率が高いため、一人あたりの医療扶助額が高くなっていることを指摘しています。これには、もう少し分析が必要かと思います。

　一つ目に、ある市の市長が自ら作成した資料の中で指摘していますが、何らかの障害を持つ方の通院公費医療が障害者自立支援法の成立・施行により自立支援医療となり、自己負担額が高くなったということです。自己負担額が高くなった分は医療扶助から出さざるを得ませんので、当然医療扶助費は増加します。二つ目に、受診率の点については、元々日本の医療保険制度自体が、保険診療に自己負担枠を設けることによって受診を抑制する意図をもって制度設計されていますので、全額医療扶助費によって診療を受ける場合とで受診率が違うのは当然の結果だということです。むしろ、１９８０年代に国保料の国庫補助率が引き下げられ、高い国保料が払えず、また、受診した時にはすでに手遅れだったという事例が後を絶たないほうが問題だと思います。三つ目に、病気で働けなくなった、何らかの通院治療や入院治療が必要だが医療費が払えないので生活保護を利用した方も増加し、生活保護世帯の中に高齢者世帯が非常に多いことを考えても、医療扶助費が増加するのは当然だということです。

　生活保護制度は他方他施策を優先し、それで補えない部分を保障する仕組みになっています。他法他施策が変わり、自助部分が拡大していけばいくほど、生活保護制度にしわ寄せが来るのは当然の帰結です。

　住宅扶助に関しては、生活保護利用者に住居と食事を提供し、本人の手元にお金がほとんど残らないほど高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」が横行していることが問題として取り上げられています。私は「貧困ビジネス」を初めて知ったときに、国の最低生活保障制度が搾取の対象になるのかとびっくりしたことがいまだに頭の中に残っています。では、このような貧困ビジネスをなくしていく方向で検討するのかといえばそうではなく、事業として承認し、規制を加えていく方向で検討することとなっています。例えば、住居と食事の提供を「セットサービス事業」として都道府県に届け出し、利用者と事業者との間で契約を交わし、サービス内容及びその対価を明確にする、事業者は都道府県知事の承認を得なければ金銭管理を行うことはできないようにするなどです。これを読んで、日本の持ち家政策が破たんしていることから、安心して住むことのできる公営住宅や公営の施設が必要だと思いました。少なくとも、自分のことは自分でできる方ならアパート探しを支援し、必要ならば布団や家具什器費を支給し（家具什器費は非常に低額ですが）、金銭管理も自分で行うことが自立への第一歩ではないかと思いました。その支援が現在のケースワーカー数で困難であれば、正規職員としてのケースワーカーの増員も必要です。

しかし、一番の問題点は、この住宅扶助の検討は、一見すると住居の確保に関する検討に思えますが、真の狙いは本来の生活保護ケースワーカーの役割を、貧困ビジネスを「適正化」することでアウトソーシング、つまり民間委託していく方向だということです。

　「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料の議論課題すべて取り上げたわけではありませんが、日本の社会保障政策のほころびがすべて生活保護にのしかかってきていること、それを国の責任で社会保障制度の充実を図り、生活保護にしわ寄せがこないようにする方向ではなく、生活保護制度を「適正化」し、民間委託の対象にしていく方向での検討であると思いました。このような方向で、本当に知事や市長が指摘している問題が解決できるのか、疑問です。

                       元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

振り返ると、５月には早くも台風がやってき、梅雨に入るころになるとスコールのような雨が降ってはピタッと止み、６月で気温はす30度を超しています。このまま７月８月になるとどうなるのか、想像もつきません。しかし、地球温暖化は確実に目に見えてきているなと思いました。

　さて、ずいぶん前に大阪府・大阪市の生活保護改革の提言を紹介しましたが、本格的に国と地方が生活保護制度について協議を持つことになりました。これは、社会保障制度改革の議論の各論であり、最後の受け皿の議論ともいうべきものでしょう。その内容に少し触れていきたいと思います。

　協議を持つ一番の大きなきっかけは、昨今の不況で、働ける年齢層（以下、「稼働層」といいます）の方の生活保護利用が急増し、自治体の生活保護費負担が重くなったことが背景にあります（現在、生活保護費の負担割合は、国が100分の75、地方自治体が100分の25とされています）。

　「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料（2011年５月30日）を読むと、生活保護利用世帯が増えたことよりも、その中でも稼働層が増えたことが大いに問題だという風に読み取れました。日本の生活保護制度の特徴を少し述べますと、生活保護世帯構成は高齢者世帯、ひとり親世帯が多く、稼働層は非常に少ないのが特徴です。これは、欧米の生活保護世帯構成とは全く異なります。欧米では、稼働層の利用世帯が多いのが一般的で、高齢者世帯は少数です。欧米では生活できる年金が確立していること、稼働層は、失業保険（受給期間は数年と、日本より非常に長いです）が切れた後に生活保護を利用するという形をとっています。日本は、高齢者の最低生活年金が確立しておらず、また、稼働層を生活保護から排除してきた歴史的経緯があります。それが日本の生活保護世帯構成の特異性を表しています。

　それゆえ、稼働層の生活保護利用世帯が増えたことは、今までの生活保護世帯構成からしても驚くべき変化と捉えられているのです。そこで、生活保護制度を見直さなければならないと、一部自治体が様々な提言を厚生労働省に提出しています。

その主要な内容は、ハローワークと福祉事務所が連携し、就職につなぐよう支援していくなど、自立（「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料においては、「経済的自立」を指しています）支援を行い、働けるものは働くようにしていく、というものです。いわゆるトランポリンの政策、「welfare to workfare」の日本版です。これらの実現のため、生活保護法自体を「見直し」しなければならないとされています。

　ここまで読んで、一つ疑問が浮かびました。日本は資本主義社会です。資本主義社会では、人々は働いて賃金を得ることが生活の前提となります。今回の稼働層の生活保護利用の急増は、その前提が崩れてしまったことが原因です。つまり、主に不況により、働いて賃金を得ることができなくなったのです。だから生活保護を利用するに至ったのです。ですので、本来なら、前提である雇用のありかたを見直す対象にしなければならないのです。真っ先に雇用から切り離された方は、派遣労働の方です。ならば、派遣労働自体を見直さなければならないのです。しかし、今回の「生活保護制度の国と地方の協議」第１回資料では、そのことにはまったく触れられていません。現在の雇用のありかたを見直さないまま、「経済的自立」と称して労働市場に人々を返しても、再び生活保護を利用せざるを得なくなる状況は全く変わりません。しかも、資料ではどの年代の稼働層の生活保護利用が急増しているのか明らかにしていません。現在の日本では、年齢が高ければ高いほど就職先が非常に少なくなっています。すると、また違う雇用対策を打ち出さなければなりません。そしてもう一つ、労働市場に返したとしても、その労働で最低生活が保障されるのかは不明なのです。

　この「welfare to workfare」政策は、イギリスのブレア元首相のブレーンであったアンソニー・ギデンズという社会学者が唱えましたが、ヨーロッパの研究者によって既に上述のような批判は行われていますし、日本の研究者の方も批判しておられます。

　では、こんな提言をしても意味がないではないかと思われますが、この先に大きな意図があります。すでに新聞などでお読みになった方はお分かりでしょうが、有期保護、期限を限った生活保護制度を導入しようという意図があるのです。

　東日本大震災による混乱の裏で、密かにこのようなことが企図されていることに驚きましたし、注意を払わなければならないと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子 

私の体もだんだんと年をとり、この変動についていけなくなってきました。すぐに疲労として現れます。あるファッション雑誌によると、私の年齢はちょうど老化の曲がり角みたいで、いろいろと兆候が書いてあるのを見てショックでした。人の名前が思い出せないとか書いてありましたが、そんなことはすでに日常茶飯事となっています。

　最近、生活保護法が密室協議で「改正」されようとしており、生活保護基準も見直しの検討会が開かれています。これはこれで問題として取り上げるべきものなのですが、今回は、先月に引き続き、生活保護の改善にはどのような動きがあったのかを様々な角度からみていきたいと思います。

　今回取り上げるのは、子どもの高校進学のために学資保険の保険料を毎月の生活保護費から捻出し、それを収入認定扱いされたことに対して裁判で争った、いわゆる「中嶋学資保険訴訟」を取り上げたいと思います。

　結論からいえば、最高裁判決で原告勝訴、つまり、学資保険として積み立てた生活保護費は収入認定扱いとはしないという福岡高裁判決を支持する判決が出されました。

　この裁判はいくつかの非常に大きな意義を持っていると思います。私が感じたことを以下にまとめました。

　一つ目に、生活保護費の使途については原則として自由であるということです。月々の生活保護費は、「健康で文化的」であるかの是非はともかく、最低限必要な金額が算定されています。私たちの生活は、その時々の社会における生活様式に拘束されます。例えば、昔は携帯電話がありませんでしたが、今では携帯電話は持っているのが当たり前になっており、それを前提とした生活になっています。何気なく使用している電気・ガス・水道も、今ではそれが無ければ生活できません。「ライフライン」と言われるほど生活に根付いています。そして、それらの費用を捻出しないと生活が成り立たない、または社会関係に支障が出てきます。そのように生活の一定の枠組みがありながら、実際の生活は、世帯によって家族構成や生活習慣などが違います。すると、何に支出するかは世帯によって異なってきます。生活保護費の使途に一定の枠組みがありつつも、それぞれの世帯の状況に合わせて自由に使用できる部分もなければ、その世帯の生活というのは成り立たないのです。

　二つ目に、補足性の原理が緩和されたということです。私たちの社会は自己責任が原則の社会ですので、生活保護を利用する前に、生活の糧になるものがあるのなら、それを優先して使うことが求められます。子どもの進学のための保険であっても、子どもの進学を犠牲にしてまず生活費に当てなさいというのが通例でした。それが、子どもの進学のための保険であれば、生活保護を利用する前に使わなくてもよい、子どものために使ってもよいということになったのです。生活保護を利用する要件が緩和されたのです。

　三つ目に、二つ目の補足性の原理の緩和は、生活保護を利用している世帯の子どもの教育を受ける権利、ここでは高校教育を受ける権利を認めたということになります。そもそも高校進学にかかる費用を国が無償化していれば、このような問題は起きなかったのですが、すべての子どもに認められている高校教育を受ける権利が生活保護を利用している世帯だけ認められない、という矛盾が露呈されました（進学しようと思えば、その子どもだけ世帯分離し、保護は廃止となり、アルバイトをしたり奨学金を借りるなどして自分で生活を営みながら学費も稼ぐということになります）。厚生労働省はこの判決を受け、生活保護世帯の子どもの高校進学を認めました。しかし、教育を受ける権利を認めたのではなく、働いて自立するための手段として認めた、つまり教育扶助ではなく生業扶助として認めたことは、問題として残っています。

  生活保護の運用は、厚生労働省（厚生省）内で議論され改善されたり、地方自治体からの声を基に改善されたり、その時々によってさまざまな形で改善されていますが、裁判によって、学資保険は収入認定から除外し、生活保護世帯の子どもには義務教育しか認められていなかったのを高校教育まで認めるよう運用を変えたことも知っていただければと思います。しかしながら、逆の見方をすれば、裁判を起こさなければならないほど、日本の生活保護の運用の改善というのは厳しいといえるのではないかとも思いました。

                                元金沢星稜大学非常勤講師　冨家　貴子

　しかし今、雪どころではないことが起こりつつあります。

　厚生労働省は今年１月、昨年の指定都市市長会の提言を受け、有期保護制度と医療扶助の一部自己負担化について言及しました。これは、生活保護法「改正」の議論につながるものとして多くの団体が懸念しています。

　このような議論が出てきた背景には、以前に大阪府・大阪市の提言についての原稿で触れましたが、雇用環境の悪化による生活保護利用世帯の増加があります。そしてもう一つ、有期保護制度を実際に採用している国があり、参考にしようとしていることが挙げられます。

　生活保護制度の有期保護を採用しているのはアメリカ合衆国です。有期保護制度の名称は「貧困家庭一時扶助」（TANF（Temporary Assistance for Needy Families）、以下「TANF」という）といいます。1997年に施行されたTANFは、主に子どものいる母子家庭を対象とした公的扶助制度です。TANFの目的は「就労準備、就労および結婚の促進により、困窮状態にある親への公的給付への依存を克服させる」ⁱとあり、最低生活を保障するものとはなっていません。連邦政府の法律ですが、州によって対応が少しずつ違ってきますⁱⁱ。

 まず、要件を満たす人をすべて保障するのではなく、予算の範囲内で法律を施行してよいとなっています。つまり、要件を満たしても、州によっては予算が不足した場合、TANFを受けることができないことがあるのです。そして、TANFを利用できる期間は、一生のうち5年です。5年以下の州もあります。TANFを利用できても、ひとり親だと週に30時間、2人親だと州に35時間、職業訓練やボランティアを含む労働を行わなければなりません。また、16歳未満の子どもの親との同居を義務とし、利用期間中に子どもを作ることを禁止しています。これらの要件を満たさない場合、州によってはTANFの減額や打ち切りなど罰則が設けられています。

　アメリカ合衆国は一見すると豊かに見える国ですが、格差の激しい国で、内実は人種差別があり、貧困率も高く、昨今のリーマンショック以降、不況が続き、失業率も高くなっています。人々が失業するのは個人の責任ではないのですが、就労でき、生活できる賃金を得られないこと、そしてTANFを利用しきっても生活できない場合は自己責任になることをこの法律は表しています。

　TANFのような法律を日本でも適用できないか考えられているのですが、日本で適用した場合、アメリカ合衆国よりも悲惨なことが起きると専門家の間では懸念されています。

　アメリカ合衆国の場合、TANFは貧困世帯の政策の一制度であり、TANFが打ち切られたとしても、農業省が発行するフードスタンプや保健福祉省が担当する低所得者向け医療制度であるメディケイド、セクション8と呼ばれる住宅開発省が担当する住宅扶助を利用することができます。制度が縦割りになっており、管轄もすべて違うのです。ⁱⁱⁱ

 日本の場合、食費の保障に該当するのは生活保護制度の生活扶助第一類費、メディケイドに該当するのは生活保護制度の医療扶助、セクション８に該当するのは生活保護制度の住宅扶助と、すべて厚生労働省が管轄する生活保護制度の中に組み込まれています。つまり、日本では、アメリカ合衆国の低所得者政策に該当するのは生活保護制度しかないということです。

　このような制度の違いがありながら、TANFを模倣して日本で有期保護を実施するとなると、生活保護制度が打ち切られた場合、私たちの生活を保障してくれるものが何もなくなってしまいます。また、医療費の一部自己負担化を行った場合、最低生活基準を下回る生活となってしまいます。

　世界の社会保障政策は「ワークフェア」と呼ばれる、就労し、労働市場に人々を包摂することで自立を図る方向へと向かっています。しかし、私たちの生きている資本主義社会は、個人の努力などにかかわらず貧困に陥るという欠陥を持つ社会です。そのため、人々は働けなくなったときの生活の保障を求めてきました。それが、今日では基本的人権の保障の一つとして、権利としての社会保障として認められています。

 資本主義社会では、何らかの事故が起こり、働くことができない場合の所得保障や対人サービスといった社会保障と、働く場の保障がセットでないと私たちは生きていけないのです。

　今の日本で、私たちが生きていくうえで不可欠の「車の両輪」といわれるこれら2つの施策が保障されているのでしょうか。マスメディアは「生活保護を利用している世帯が急増している」とだけ煽りますが、日本はそれ以外の社会保障制度がほとんど機能しておらず、また非正規労働が急増し、かつ、働く場がないという、雇用の保障も底抜け状態という要因から生活保護利用世帯が増えているにすぎないのです。本来なら、生活保護制度の利用に至るまで私たちの生活はどのように保障されているのかを取り上げ、議論されなければならないのです。

　有期保護の議論が進めば、今日の人々の生活の経済的な悪化をすべて生活保護制度に押し付け、しかも生活保護制度を変えてすべてを個人の責任に帰してしまうことになってしまうのではないでしょうか。問題が法に触れるとなると、憲法も見直さざるを得なくなります。

　アメリカ合衆国のTANFという制度は、日本では模倣すべき施策ではなく、反面教師としてみるべき施策ではないでしょうか。